給与・失業給付 計算ツール

文字

給与計算・逆算ツール

基本給・手当・残業代を入れるだけで、時給単価・総合月収(総支給)・手取り・年収が分かります。勤務地・住所を入れると地域の平均年収・年収中央値との比較も表示。目標の手取り・年収から必要な基本給・残業時間を逆算することもできます。

令和8年度料率(2026年4月〜2027年3月適用)で計算中 料率データ最終更新:2026年11月(協会けんぽ・雇用保険・税制の令和8年度公表値)

よく使う入力例(共通) タップすると、給与計算と逆算で共通して使う条件がまとめて入ります。「中央値の会社員」は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の所定内給与額の中央値(一般労働者・男女計 月296,600円)が目安です。

支給の入力

金額は月額です。入力すると明細がその場で変わります。

色付きの欄は必須です

月給総額から基本給を出す場合(基本給が分かる場合は飛ばして下へ)
月給総額−手当−通勤手当−固定残業代=基本給

月給は手当・固定残業代を含んだ総額です。各金額は下の欄で入れます。

月給総額が入っている間は双方向に連動します。総額・固定残業時間を変えると基本給が、基本給・手当・通勤手当を変えると総額が自動で変わります。総額を空にすると連動は解除されます。

基本給と手当

所得税は非課税(月15万円まで)。残業代の計算基礎には含めません。

手当合計(役職+住宅+資格+家族+その他):0 円/固定残業代:0 円

残業・休日労働

完全週休2日制+祝日で120〜125日が目安です。

163.3 時間

(365日 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12か月で計算します。時給単価 =(基本給+手当)÷ この時間。

月60時間まで割増率1.25倍、超えた分は1.50倍で自動計算します。深夜帯の時間外は下の「深夜残業」に分けて入れてください。

時間外+深夜で1.50倍。時間外(時間外労働+深夜残業)が月60時間を超えた分の深夜は1.75倍で計算

深夜帯の分も含めた合計。割増率 1.35倍

上の合計のうち22時〜翌5時の分(内数)。この分は1.60倍(1.35+深夜0.25)で計算し、通常分と二重に数えません

週40時間を超える分は割増率 1.25倍

所定時間内の22時〜5時は割増分 0.25倍のみ加算

本人と家族(すべて任意)

未入力時は介護保険なしで計算します。

配偶者を除く人数。特定扶養(19〜22歳)・老人扶養(70歳以上)は下の「くわしい条件」で入力してください。

扶養内なら配偶者控除を所得税・住民税に反映します。

勤務地と住所(すべて任意)

くわしい条件(任意)— 保険の種類・各種控除など

住民税は前年の所得にかかります。転職1年目でも前職の所得があれば課税されるので、分かれば入れるのが正確です。

割増賃金の基礎から除外する手当(任意):通勤手当は常に除外。家族・住宅手当などは法定で除外できる場合があります。

賞与・控除の設定

給与明細概算・月額
まだ計算していません。基本給を入れるか、上の「よく使う入力例」を選ぶと、ここに明細が表示されます。
保険料率などの詳細設定(給与計算用)

空欄は標準料率。入力した料率は、都道府県などを変えても上書きされません。

健康保険・介護・厚生年金に適用。雇用保険料は1円未満切り捨てです。

計算のしかた・注意・出典

・料率データは令和8年度(2026年度)の公表値です(2026年11月に確認)。協会けんぽの健康保険料率は令和8年3月分から、雇用保険料率は令和8年4月から適用の値を使っています。

・時給単価=(基本給+手当)÷月平均所定労働時間。固定残業代は算定基礎に含めません。固定残業代=時給単価×{1.25×min(時間,60)+1.50×超過分}。実際の時間外が固定分を超えた分だけ、通常の残業代を追加します。

・社会保険料は標準報酬月額(等級)に対して計算します。等級は健康保険(全50等級・上限139万円)と厚生年金(上限65万円)で別々に判定します。報酬月額は簡易版として基本給+手当(通勤手当・賞与・残業代・固定残業代を除く)で判定しています。実際の報酬には固定残業代・通勤手当・実際の残業代も含まれ、等級は定時決定(4〜6月の報酬の平均で決め、9月分から適用)などで固定されるため、この簡易判定と等級がずれる場合があります。本人負担分の端数は標準では50銭ルール(50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ)で、詳細設定で事業所の取り扱いに合わせて切り捨て・四捨五入にも変更できます(雇用保険料は1円未満切り捨て)。賞与は普段は年額を1回分として1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ料率がかかり、健康保険は年度累計573万円・厚生年金は150万円が上限です。賞与が150万円を超えた場合にだけ表示される支給回数を2以上にすると、1回分=年額÷回数として厚生年金は1回上限150万円×回数で計算します。健康保険の573万円上限は簡易版として暦年(1月〜12月)の累計で判定しています(本来は年度=4月〜翌3月の累計です)。賞与の介護保険料は、賞与支給時点の年齢ではなく、月給と同じ年齢で判定する簡易計算です。後期高齢者医療制度は料率の表示のみで、国民健康保険は料率も表示せず(市区町村ごとに異なるため)、どちらも手取り計算には含めていません。

・所得税は源泉徴収の方式で計算しています:毎月の給与は月額表(甲欄・乙欄)の考え方で月給分だけを年換算して月割りし、賞与は前月の給与(社会保険料控除後)と扶養親族等の数から決まる算出率(令和8年分・国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、扶養分は月額換算の近似)を使います。なお算出率の表のうち、前月の給与(扶養人数で調整後)が684,000円〜795,000円の区間は細かい区分を省略しているため、この区間に当たる場合だけ適用率が前後の区分に寄り、賞与の源泉税額に差が出ることがあります(それ以外の区間では影響しません)。年額は月額源泉×12+賞与源泉です。住民税は年税額を月割りした目安です。給与所得控除(最低74万円)と所得税の基礎控除(合計所得489万円以下で104万円など)は令和8年分の国税庁公表値を使っています。住民税は前年の所得に課税される仕組みのため、金額は「前年も同じ収入だった場合」の目安で、調整控除(人的控除の差額の5%)と均等割5,000円(森林環境税1,000円を含む標準額)を含みます。月額は特別徴収の実務どおり、年税額を100円単位で割り、端数を6月分に集約した通常月の額を表示しています。合計所得が一定以下の場合は均等割もかからないものとして計算します(自治体の級地により基準が異なります)。ふるさと納税は、所得税分(限界税率)・住民税の基本分(10%)・特例分(所得割額の20%が上限)に分けて控除しています。

・「年収別の手取り(早見表)」は、今の条件(手当・残業・扶養など)のまま基本給だけを変えた場合の目安です。年収の内訳にある会社負担分は、健康保険・介護保険・厚生年金の折半分と雇用保険の事業主分(一般の事業0.85%/農林水産・建設0.95%)の概算で、労災保険料は含みません。

・入力内容は、この端末のブラウザ内(localStorage)にのみ自動保存され、外部に送信されません。保存パターンも同じ場所に保存されます。

・このツールは概算です。実際の給与明細・年末調整の結果とは異なる場合があります。税務・社会保険の最終判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

出典:協会けんぽ 令和8年度保険料率(都道府県別、子ども・子育て支援金を含む)/介護保険料率1.62%/厚生年金18.3%/雇用保険料率(令和8年度・厚生労働省)/給与所得控除・基礎控除(令和8年分・国税庁タックスアンサーNo.1410・No.1199)/源泉徴収税額表(国税庁)/通勤手当の非課税限度(国税庁)/後期高齢者医療制度 令和8・9年度 所得割率・均等割額(厚生労働省公表)/住民税(総務省の公式説明に基づく)/最低賃金:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和8年度)/平均年収(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別表から算出)/市区町村データ(日本郵便 郵便番号データ KEN_ALL、2026年10月30日更新分から集約した主要市区町村(320件)。郵便番号検索は同データ全件を上3桁で集約した対応表(948区分)を使用)。国民健康保険料は市区町村ごとに異なるため、このページでは料率を表示していません。

源泉徴収票の見方(自分の数字と照らし合わせる)

年末に会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」で、このツールの計算が合っているか確かめる手順です。

・支払金額:その年の年収(総支給)。このツールの「年収(総支給)」と比べます。

・給与所得控除後の金額:支払金額から給与所得控除を差し引いた額です。

・所得控除の額の合計額:社会保険料・生命保険料・扶養などの控除の合計です。

・源泉徴収税額:年末調整で確定した年間の所得税。毎月の給与・賞与から引かれた源泉徴収の合計との差額が、年末調整で還付(多い分)や追加徴収(少ない分)になります。

このツールの目安:年収(総支給)—/年間の所得税 —。還付の目安は給与明細の「年収の内訳」にも表示します。

失業給付・再就職手当計算ツール

令和8年8月1日改定値で計算中

基本手当(失業給付)と再就職手当の目安を計算します。金額は令和8年8月1日改定の額に基づきます。実際の額はハローワークが離職票で決定します。

STEP 1 基本手当 STEP 2 再就職手当 任意:定着手当・バイト調整(条件を満たすと表示)
STEP 1

基本手当を計算する

色付きの欄は必須です

毎月ほぼ同じなら月給を入れてください(×6÷180で計算)。
初期値は「1年以上5年未満」です。自分の加入期間に合わせて選び直してください。年齢と合わない期間を選ぶと警告が出ます。正確な月数が分かる場合は下の月数入力が優先します。
月数を入れると、上の区分も連動します。

年齢と賃金を入力すると、ここに結果が出ます。

STEP 2

再就職手当を計算する

色付きの欄は必須です

妊娠・出産・育児・疾病等で延長が認められた日数を入れてください。

STEP 1の入力と、決定日・就職日を入れると、支給開始の流れと再就職手当の目安が出ます。

主な支給要件:待期満了後の就職であること/1年を超えて雇用される見込みがあること/離職前の事業主・密接な事業主への再就職でないこと/過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと など。申請は就職日の翌日から1か月以内です。就職日は採用日(初出勤日)で数え、実際の認定はハローワークの基準によります。

参考:上限額・所定給付日数表(令和8年8月1日改定)
離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
29歳以下14,900円7,450円
30〜44歳16,540円8,270円
45〜59歳18,220円9,110円
60〜64歳17,400円7,830円

下限(全年齢共通):賃金日額 3,203円/基本手当日額 2,562円。再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限:59歳以下 6,745円、60〜64歳 5,454円。

自己都合・定年など10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢共通90日120日150日
会社都合(特定受給資格者・契約満了の一部)1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日—
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

給付制限:自己都合は原則1か月(令和7年4月から短縮。それより前の離職は2か月)。会社都合・定年などはなし。受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。65歳以上は高年齢求職者給付金(一時金:加入1年未満30日分、1年以上50日分)になります。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和8年8月1日から〜」(LL080731保01)/ハローワーク「再就職手当」(LL080801保02)/「就業促進定着手当」リーフレット(出典は2026年11月に確認)。制度の最終確認は管轄ハローワークで行ってください。
厚生労働省:雇用保険の基本手当日額/ ハローワーク:基本手当・所定給付日数/ ハローワーク:再就職手当/ ハローワーク:就業促進定着手当/ ハローワーク:高年齢求職者給付金
厚生労働省:基本手当日額の変更(令和8年8月1日)/ 厚生労働省 報道発表資料(令和8年7月31日)